弊社では会社設立や起業開業時の手続きはもとより、起業にあたり「個人事業主と会社設立のどちらがよいのだろうか？」や「個人事業が順調に推移してきたので、法人成りした場合のメリット・デメリットは？」というご質問に対し、（見込み）収支を前提とした社会保険や消費税を含めた税金等の負担についてシミュレーションしながらアドバイスをしています。

　また創業当初の会社からの役員報酬や貸し借りといった「創業当初の個人・法人の資金繰りをどうすればよいのだろうか？」というご相談に対しても、事業の資金状況を継続的・定期的に検討し、しっかりとヒアリングしたうえ、きちんとしたご提案をさせていただいております。

　起業後の会計サポートや融資対応などについてもご相談に応じますのでご安心ください。

　事業が軌道に乗るまでは、経理や総務に割く時間を営業にあてていただき、コストについてもまずは営業や生活を優先してほしいという思いから、経理業務等については徹底した作業合理化に取り組み、創業時サポート価格によりサービスをご提供しています。

会社設立・起業開業を検討されている方、弊社までお気軽にご相談ください。

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　簡単なご質問に回答いただくだけで、無料で受給可能性のある補助金・助成金、及び受給見込み金額の診断ができます。

こんな方がおすすめです。

・自社で使える制度を探すのが大変

・手続きが煩雑で申請をあきらめた方、または不採択になった方

・新規開業等による設備投資をご検討されている方

・社員採用、働き方の見直し、社員教育のための研修をご検討されている方

（参考）実際の受給事例

・飲食店…急速冷凍機を導入し、テイクアウト事業を開始

・雑貨屋…新たなECサイトを構築

・育児休暇制度を整備し、実際に社員が育児休業を取得

・定年の上限年齢の引き上げ

※創業補助金について

　都内で創業を予定されている方や創業後５年未満の中小企業者さまで一定の要件を満たす方は創業助成金（東京都中小企業振興公社）の受給を検討することができます。

主な内容は以下のとおりです。

・助成限度額：上限額３００万円　下限額１００万円

・助成率：助成対象と認められる経費の２/３以内

・助成対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員指導費

　埼玉県内で同様の助成金はないようですが、開業した方向けでは小規模持続化補助金等を検討することができます。またこれから開業したい方を対象にした融資制度（起業家育成資金）もあります。

業務改善助成金について

「パソコンや乗用車、コンサル料等が最大90%助成」される制度です。活用の具体例としては以下のようなものがあります。

・小売業：宅配用の車両を導入

・エステサロン：多機能型のエステ機械を導入し、短時間で効率的なサービスを提供

・飲食店：受注・会計システムを導入して業務を効率化

※製造業や医療福祉などその他業種も幅広く申請可能

従業員を１名以上雇用している中小企業者が、①最低賃金引き上げ、②設備投資（機械設備、コンサル、研修等）をすれば受給できる可能性があります。

「社員から賃金アップの相談が来るが、現実問題なかなか難しい」

「コンサルやITツールを導入したいが、予算が・・」

「助成金が出るなら設備投資したい」

など、ご検討されている方におすすめいたします。

先着順に受給決定されますので、ご関心がおありの方は下記ページからご相談ください。

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